この政策で、南アフリカにとって大きな貿易相手でもある日本人は「名誉白人」として制度上の差別待遇を免ぜられた（→名誉人種）。正式な国交があった中華民国人は、名誉白人ではなく正式に白人として扱われた。又、アメリカ出身の黒人（アフリカ系アメリカ人）も、しばしば白人と同等の地位を認められていた。有色人種でも経済力のある者に対しては白人扱いするために、よってアパルトヘイトは貧困層の有色人種への差別とも捉えられる。
19世紀ゴールドラッシュでやってきた中国人の子孫は有色人種として扱われた。中華料理店は白人専用とされたが、中華料理店の従業員および主な顧客層である中国人の子孫、中華民国人も排除されかねないため、中国人の子孫も中華料理店に限っては名誉白人として扱われた。
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1987年、国際社会がアパルトヘイトに反対して、文化交流を禁止し、経済制裁に動くなかで、日本は逆に、南アフリカの最大の貿易相手国（ドルベースの貿易額基準）となり、翌1988年2月5日に国連反アパルトヘイト特別委員会のガルバ委員長はこれに遺憾の意を表明（ガルバ声明）、さらには国連総会では日本に対する非難決議が採決された。